音声講義

問題

1. 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
2. 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
3. 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の１月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
4. 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。