音声講義

問題

1. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
2. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
3. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失がなければ、Ａは、Ｂから甲土地を買い受けた悪意のＣに対して、錯誤による当該意思表示を取り消して、甲土地の返還を請求することができる。
4. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示を取り消して、甲土地の返還を請求することができる。