音声講義
問題
2019年宅建試験 問題3
事業者ではないＡが所有し居住している建物につきＡＢ間で売買契約を締結するに当たり、Ａは建物引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に契約不適合が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
あなたの正答率:0%, 正答率:37%
- Ｂが当該契約不適合の存在を建物引渡しから１年が経過した時に知った場合、当該契約不適合の存在を知った時から２年後にその旨をＡに通知しても、ＢはＡに対して担保責任を追及することができる。
- 建物の構造耐力上主要な部分の契約不適合については、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるか否かにかかわらず、Ｂは契約不適合を理由に売買契約を解除することができる。
- Ｂが契約不適合を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、契約不適合を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。
- ＡＢ間の売買をＢと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Ｃが媒介していた場合には、ＢはＣに対して担保責任を追及することができる。