音声講義

問題

1. 令和３年地価公示（令和３年３月公表）によれば、令和２年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
2. 令和３年版土地白書（令和３年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和２年の全国の土地取引件数は約128万件となり、前年に比べて大きく増加した。
3. 建築着工統計（令和３年１月公表）によれば、令和２年の持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は、ともに前年に比べて減少した。
4. 令和元年度法人企業統計調査（令和２年10月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成27年度から令和元年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。