音声講義
問題
2012年宅建試験 問題31
宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。
あなたの正答率:0%, 正答率:59%
- Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｂ社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてＢ社へも交付した。
- Ａ社は、宅地建物取引業者Ｃ社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、Ｃ社と当該買主との間では、Ｃ社が法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じており、Ａ社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。
- Ａ社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。
- Ａ社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。〈宅地建物取引士資格試験〉